2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
なお、御指摘の飲食店以外の商業施設の入居業者についても、先ほど申し上げた要件の二つ目、すなわち、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより売上高が半減した場合には、一時金の対象となり得るものと考えております。 政府としては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、国民の命と暮らしを守り抜いてまいりたいと考えてございます。
なお、御指摘の飲食店以外の商業施設の入居業者についても、先ほど申し上げた要件の二つ目、すなわち、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより売上高が半減した場合には、一時金の対象となり得るものと考えております。 政府としては、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、国民の命と暮らしを守り抜いてまいりたいと考えてございます。
本国会においては、生鮮食料品をめぐる生産、流通、価格に及ぶ対策の経過と改善方策、近代的流通のあり方、中央卸売り市場の改善整備等をはじめ、本法実施上問題となる小売り業の実態、小売り市場設置の構想と合理化の効果、市場入居業者の選定方法及び経営方式とその指導方針、管理会の運営と性格、市場周辺などの一般小売り業者への影響と助成指導、生鮮食料品の産地直接仕入れについての考え方、本法案に対する世論の動向、臨時行政調査会
これは一つの会社になる場合もございましょうし、あるいは部門別に分かれる場合もございましょうと思いますが、仕入れをいたしますのはあくまでも管理会ではございませんで、そこに入れられた入居業者が経営者であるわけでございますので、その方たちがなられるわけでございます。
このため、市場への入居業者は必ず小売り商を入れること。それも、市場の設置により影響を受ける市場設置場所周辺の小売り商を優先的に入居させること。市場内での営業は、入居者が自主的に独立して行なうよう経営をまかせられたいこと。また、総合小売り市場は、小売り商の健全なる運営のモデルとなるよう、かりにも他の私設スーパーマーケットに対し過半競争をしいるがごとき運営は絶対に行なわないこと。
うございまして、官製スーパーというふうに一般に言われるわけでございますが、たびたび御説明いたしましたように、管理会そのものが商売をするのじゃないのでございまして、これはもちろんおわかりだと思いますが、せっかくお尋ねでございますので、この機会に特にはっきりいたしておきたいと思うのでございますが、管理会そのものが商売するのではなくて、管理会が用意いたしました施設を使いまして、そこで、そこにお入りになりました入居業者
○政府委員（久宗高君） この入居業者のお払いいただきます入居料でございますが、これはいま御指摘のございましたような要素を全部組み入れましてもちろん計算するわけでございます。ただ、ねらいといたしましては、一般の方が小売り店舗をかりに開いておられて、それがどのくらいの家賃と申しますか、そういうものを払っているか、これをやはり頭に置いて考える必要があると思います。
○政府委員（松岡亮君） これは入居業者の組織でございますが、強制すべきものではないと考えておるのでございます。中小企業の高度化資金によります場合も、協業によるスーパー・マーケットとか、そういうことを条件にして融資することになっておりますが、今回の場合はできるだけ指導で、そうしたほうがあらゆる面でよいではないかという指導をして、できるだけそういう方向でもってまいりたい、こう考えておるわけであります。
○北條雋八君 この入居業者が品物を仕入れる場合に、品目別におのおの数量を自分のほしいだけ自由に仕入れることができるのかどうかですね。これは管理会が各入居業者の希望の数量を一まとめにまとめて、それを大口にしまして仕入れをするのか。また仕入れをした場合に、それを分ける場合に、等分に分けるのでありますか。それとも各店の要求どおりにまたさらに分け直すということをやるのでしょうか、こまかいことですけれども。
○北條雋八君 そうすると、そういうことができる場合には、入居業者とそういうあるいは団体との特別な関係があった場合には、入居業者の売り場の一部をさいて直接当たらせるということもでき得るのじゃないかと思いますが、その点はこの法案によってはできないのですか。
その場合に、まずこの小売り市場の入居業者としては、その周辺にありまする小売り商をできるだけ活用して、優先的に入居させるということを、まず第一に考えておるわけでございますが、それでもこの小売り市場の影響力というのは、通常の小売り商の場合は、大体半径五百メートルぐらいは商勢圏と、こう言われておりますが、おそらくこの小売り市場の勢力圏は半径二キロぐらいに及ぶと思われます。
○赤路委員 ここの管理会は特殊法人のようですが、ここのところにうたっておる、入居業者の仕入れに関し必要な事項について指導するということですね。そこのところなんですが、仕入れについて必要な事項を指導するというのですが、その「必要な事項」とはどういうことですか。
○松岡（亮）政府委員 大臣から申し上げましたことで尽きているわけでございますが、いまの仕入れの方法に関する指導の基準を業務方法書で定めるわけでございますが、その際には、管理会と入居業者との間で締結します契約に順守事項を定めるわけであります。
一方管理会の仕事は、値段の指導あるいは入居業者の選定、その他指導的な業務がかなりございます。行政に近いような仕事ですから、その点は国と地方自治体の出資金でまかなうのがお説のとおり妥当だと思うのでございます。ただ一面、家主としての管理する費用、その中にはやはり多少の人件費や事務費があると思います。